相続

　土地や建物 不動産の所有者に相続が発生した場合、相続人へ所有権の移転登記（相続登）が必要となります。
相続登記をしないまま、長期間放置しておくと、権利関係が複雑となり、後々に不利益を受ける可能性がございます。
例えば、永年に渡り相続のお手続きをせずに数回の相続が発生しますと、登記に限らずスムーズな相続のお手続きが出来なくなり、様々なトラブルに繋がりかねません。
当事務所では、相続に関する様々なトラブル予防として、ご依頼者の方と一緒に考え、相続の登記を始めとした相続のお手続きをサポートいたします。

相続により引き継がれた財産（不動産）の名義を変更

商業登記

　会社を設立するとき、起業の際には準備項目が山ほどあり、時間はいくらあっても多すぎるということはありません。
登記のための手続きをご自分で行おうとすると、些細なミスや役所との往復で時間を消費してしまいます。
そんな面倒なお手続きはすべて当事務所までお任せください。

会社登記
＊起業をサポート
＊会社を設立したい
＊会社設立について必要な書類の作成、手続き

役員変更・増資・定款変更・合併・解散などの登記
＊会社役員の交代や更新
＊資本金増加による変更
＊商号（会社の名前）、目的、本店の変更
＊会社間の合併手続き
＊解散するときの手続き
＊役員変更や増資をしたい

遺言

　遺言は遺言をされた方がお亡くなりになった後、残されたご遺族の方々に将来発生するかもしれないトラブルを、最小限に回避出来る有効な手段です。
当事務所では、ご依頼者のご意向を踏まえ、法律的に遺言の書き方、遺言が見つかった後の手続き等のお手伝いをいたします。

遺言の内容や作成方法に関するアドバイス
遺言作成の支援

＊家族が亡くなった・・・何から手をつけたらいいの？
＊遺産分けの問題・・・遺言があるけどどうしよう？
＊相続税は払うの？・・・生前贈与はどうだろう
＊家族のトラブルを防ぐために・・・遺言を残したい。でも、どうやって書けばいいかわからない
等、どんな事でも一度ご相談下さい！！

不動産登記

　不動産（土地や建物）を売買したり、相続した場合、登記上の所有者を変更しなければいけません。
また、不動産を担保に銀行からローンを組んでいる場合等は抵当権を設定し、逆に、住宅ローンを完済した場合は抵当権の抹消登録が必要です。
このように不動産の権利に変動があった場合は、当該不動産を管轄する法務局に不動産登記の申請をしなければいけません。
不動産登記の申請は当事者本人がおこなうことも可能ですが、実際には専門家である司法書士が関与していることがほとんどです。土地や家、マンションなどの不動産のことでお悩みの方は当事務所にお気軽にご相談ください。

売買による所有権移転登記
贈与による所有権移転登記
離婚の財産分与による所有権移転登記
借り換えによる抵当権設定
住宅ローン完済による抵当権抹消登記

成年後見

　「成年後見」は、認知症・知的障害などの理由で判断能力に不安がある方の財産管理や権利を守るために2000年4月からその制度が始まりました。
選任された後見人が、重要な契約や遺産分割協議などの場で、本人の代理をしたり、日常の財産管理を行います。
成年後見の制度は、「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれており、判断能力の程度などに応じて選べます。
当事務所では、成年後見についてのご相談に応じて、申し立て書類作成をサポートいたします。

成年後見開始の申立てなどの書類作成・親族後見人のサポート

裁判手続き

＊簡易裁判所での訴訟代理人になって、交渉もしてほしい。
＊140万円以下の法律紛争について代理人となって交渉してほしい。
＊自分で民事裁判するので訴状の書き方を教えてほしい。
＊裁判で訴えられた。答弁書を作成してほしい。　
などの問題解決のために、身近な法律の専門家として、裁判所提出書類の作成や、簡易裁判所における訴訟の代理を行います。

裁判所提出書類などの作成